港北区新横浜の弁護士。法律相談時に弁護士費用をお見積りします。

 

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弁護士費用の種類は、以下のとおりです。

 

ほかに実費の負担、日当、出張費等が生じる場合があります。

 

 

 

 

 

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お話しをじっくりうかがうために、あなた専用の特別な時間をご用意します。

 

 

 

 

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事件の内容（当事者、争点、証拠、事実関係）、手続の種類、解決までの時間などを考慮して増減調整します。
以下はあくまで目安とお考え下さい。
詳細は、ご相談時にお見積り・ご説明します。

 

 

紛争処理（交渉・調停・訴訟・執行・保全）の依頼に必要です。
・着手金　：　依頼時に頂戴します。途中終了や望む解決が得られなかった場合でも返金はできかねます。
・報酬金　：　解決時に結果に応じて頂戴します。

 

 

例　未払請負代金500万円の支払いを請求し、交渉で全額回収した場合の目安
　・着手金・報酬金ともに、表1をもとに経済的利益を500万円として算定します。
　・着手金　：　500万円×0.05＋9万円　= 34万円 (税別）
　・報酬金　：　500万円×0.1＋18万円　= 68万円 (税別)

 

例　賃料不払いを理由にアパート１室の明渡しを請求し、交渉で退去させた場合の目安
　・着手金・報酬金ともに、表2をもとに事案の性質が一般的なものとして算定します。
　・着手金　：　30万円（税別）
　・報酬金　：　40万円（税別）
　＊滞納賃料の請求・回収を行う場合、別途、着手金・報酬金が生じます。

 

例　遺産が一切不明の状態から遺産調査を行った上で、共同相続人１人を相手に遺産分割調停を申し立て、遺産から1000万円を取得できた場合の目安
　・着手金は、表2をもとに事案の性質がやや複雑なものとして算定します。
　・着手金　：　40万円（税別）
　・報酬金は、表1をもとに経済的利益が1000万円として算定します
　・報酬金　：　1000×0.1+18万円　= 118万円（税別）

 

 

官公署や関係先への手続代理の依頼に必要です。

 

 

例　2000万円相当の遺産を対象とする相続手続を代理する場合の目安
　・表3をもとに経済的利益を2000万円として算定します。
　・手数料　：　2000万円×0.02+24万円　= 64万円（税別）

 

例　相続放棄を代理する場合の目安
　・表4をもとに算定します。
　・手数料　：　10万円〜20万円（税別）

 

例　遺言公正証書作成の支援をする場合の目安
　・表4をもとに算定します。
　・手数料　：　15万円〜30万円（税別）

 

 

文書作成、調査の依頼に必要です。
講演、講師、監修等の依頼もこれに準じます。

 

 

例　示談書や遺産分割協議書の作成の目安
・表5をもとに算定します。
・文書作成料　：　10万円〜（税別）

 

例　相続人・相続財産調査の目安
・表5をもとに算定します。
・調査料　：　10万円〜（税別）

 

 

会社や個人、事業者や非事業者の別に応じて算定します。
ご希望に合わせ、サービス内容や費用を調整できますので、お話しをお聞かせください。