不動産・建築トラブルの解決・予防に注力

不動産・建築トラブル

当事務所では、開所以来、明渡し、境界、共有物分割、欠陥住宅・施工不良、注文者や顧客による不当要求・クレーム、自然災害などさまざまな不動産・建築トラブルの解決に注力しています。
近年では、貸主側、不動産・建築等の業者側での各種契約書作成など、トラブル予防にも積極的に取り組んでいます。
しっかりとお話をうかがうことや、最新の法律・判例の知識や調査を根拠にすることはもちろん、多彩な分野のトラブル解決・予防で得た経験をもとに、あなたにとって適切な解決法・予防法を提案します。


不動産・建築のトラブルの相談例

以下のほかにもさまざまな相談に対応しています。

滞納賃料・損害賠償請求
土地や建物の明渡請求
原状回復の範囲や金額
賃貸借契約の更新、変更、解約
共有不動産の分割方法
駐車場の放置車両
不動産の時効取得
所有者不明又は不在の不動産
地方の空き家・遊休地
欠陥住宅、施工不十分な工事
売買代金や工事代金
過大要求・不当要求・クレーム対応(業者側)
台風被害、土砂災害被害
売買や賃貸借の契約書作成

不動産・建築トラブルの解決・予防にかかる弁護士費用

事件・法的手続等の内容に応じ、以下のような弁護士費用を頂戴します(すべて税込)。
なお、金額は一応の目安であり、具体的事情によって増減・調整する場合があります。
詳しくは面談時にご説明・お見積もりします。

明渡し・賃貸借・共有物などのトラブル
明渡しのトラブル

物件内容に応じ、着手金・報酬金を頂戴します。

物件内容

着手金
(※1)

報酬金
(※1)

居住用建物 33万円〜 33万円〜
事業用建物 44万円〜 44万円〜
土地

金銭トラブルに
準じる(※2)

金銭トラブルに
準じる(※2)

※1 附帯請求(滞納賃料・損害賠償・原状回復等)には、別途着手金・報酬金が発生する場合があります。また、強制執行には別途手数料・実費が必要です。
※2 金銭トラブル解決の弁護士費用は下記をご覧ください。

賃貸借・共有物・境界・売買・請負のトラブル

金銭トラブルに準じ、着手金・報酬金を頂戴します。
金銭トラブル解決の弁護士費用は下記をご覧ください。

 

金銭トラブル

経済的利益に応じ、着手金・報酬金を頂戴します。
例 滞納賃料、損害賠償

経済的利益の額
(a)(※1)

着手金
(※2)

報酬金
(※2)

300万円以下 aの8.8% aの17.6%

300万円を超え
3000万円以下

aの5.5%
+9万9000円

aの11%
+19万8000円

3000万円を超え
3億円以下

aの3.3%
+75万9000円

aの6.6%
+151万8000円

3億円を超える

aの2.2%
+405万9000円

aの4.4%
+811万8000円

※1 経済的利益は、請求額・取得額・請求からの減殺額等をいいます。
※2 着手金の最低額は22万円、報酬金の最低額は44万円です。

 

賃貸借契約書・請負契約書

各種契約書作成に準じ、文書作成料・実費を頂戴します。
各種契約書作成の弁護士費用はこちらをご覧ください。

 

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