不動産・建築トラブルの解決・予防に注力
当事務所では、開所以来、明渡し、境界、共有物分割、欠陥住宅・施工不良、注文者や顧客による不当要求・クレーム、自然災害などさまざまな不動産・建築トラブルの解決に注力しています。
近年では、貸主側、不動産・建築等の業者側での各種契約書作成など、トラブル予防にも積極的に取り組んでいます。
しっかりとお話をうかがうことや、最新の法律・判例の知識や調査を根拠にすることはもちろん、多彩な分野のトラブル解決・予防で得た経験をもとに、あなたにとって適切な解決法・予防法を提案します。
不動産・建築のトラブルの相談例
以下のほかにもさまざまな相談に対応しています。
滞納賃料・損害賠償請求
土地や建物の明渡請求
原状回復の範囲や金額
賃貸借契約の更新、変更、解約
共有不動産の分割方法
駐車場の放置車両
不動産の時効取得
所有者不明又は不在の不動産
地方の空き家・遊休地
欠陥住宅、施工不十分な工事
売買代金や工事代金
過大要求・不当要求・クレーム対応(業者側)
台風被害、土砂災害被害
売買や賃貸借の契約書作成
不動産・建築トラブルの解決・予防にかかる弁護士費用
事件・法的手続等の内容に応じ、以下のような弁護士費用を頂戴します(すべて税込)。
なお、金額は一応の目安であり、具体的事情によって増減・調整する場合があります。
詳しくは面談時にご説明・お見積もりします。
明渡し・賃貸借・共有物などのトラブル
明渡しのトラブル
物件内容に応じ、着手金・報酬金を頂戴します。
物件内容 |
着手金 |
報酬金 |
居住用建物 | 33万円〜 | 33万円〜 |
事業用建物 | 44万円〜 | 44万円〜 |
土地 |
金銭トラブルに |
金銭トラブルに |
※1 附帯請求(滞納賃料・損害賠償・原状回復等)には、別途着手金・報酬金が発生する場合があります。また、強制執行には別途手数料・実費が必要です。
※2 金銭トラブル解決の弁護士費用は下記をご覧ください。
賃貸借・共有物・境界・売買・請負のトラブル
金銭トラブルに準じ、着手金・報酬金を頂戴します。
金銭トラブル解決の弁護士費用は下記をご覧ください。
金銭トラブル
経済的利益に応じ、着手金・報酬金を頂戴します。
例 滞納賃料、損害賠償
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
300万円以下 | aの8.8% | aの17.6% |
300万円を超え |
aの5.5% |
aの11% |
3000万円を超え |
aの3.3% |
aの6.6% |
3億円を超える |
aの2.2% |
aの4.4% |
※1 経済的利益は、請求額・取得額・請求からの減殺額等をいいます。
※2 着手金の最低額は22万円、報酬金の最低額は44万円です。
賃貸借契約書・請負契約書
各種契約書作成に準じ、文書作成料・実費を頂戴します。
各種契約書作成の弁護士費用はこちらをご覧ください。