各種法的手続
当事務所では、ニーズに合わせた最適な法的手続及びその対応を紹介しています。
特に、費用対効果がつり合わない事件については、自分で手続されることもお勧めしており、そのための本人名義での文書作成等の相談・依頼にも対応しています。
各種法的手続の相談例
以下のほかにもさまざまな相談に対応しています。
内容証明郵便の作成
各種契約書の作成
訴状・答弁書・申立書・準備書面等の作成
支払督促対応
少額訴訟対応
即決和解対応
強制執行(明渡し・債権執行)
会社設立手続
不動産(登記)調査
戸籍・住所調査(*)
財産調査(*)
23条照会制度(*)
【重要】
*は本体事件の処理に必要な限度でしか利用できません。
単体での相談・依頼はお受けできません。
各種法的手続にかかる弁護士費用
事件・法的手続等の内容に応じ、以下のような弁護士費用を頂戴します(すべて税込)。
なお、金額は一応の目安であり、具体的事情によって増減・調整する場合があります。
詳しくは面談時にご説明・お見積もりします。
法的文書作成
内容証明郵便の作成
文書作成料・実費を頂戴します。
内容 |
文書作成料 |
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本人名義 | 3万3000円 |
※ 弁護士名は表示されません。弁護士名を表示する文書作成のみの依頼はお受けしていません。
裁判所提出文書(訴状・答弁書・申立書等)の作成
文書の内容に応じ、文書作成料・実費を頂戴します。
内容 |
文書作成料 |
---|---|
特に簡潔なもの | 5万5000円 |
通常のもの | 11万円 |
特に複雑なもの | 22万円 |
※ 弁護士名は表示されません。弁護士名を表示する文書作成のみの依頼はお受けしていません。
各種契約書等の作成
文書の内容に応じ、文書作成料・実費を頂戴します。
内容 |
文書作成料 |
---|---|
定型又は簡易なもの | 11万円 |
非定型のもの |
22万円 |
非定型のもの |
33万円 |