事業・労働トラブルの解決・予防に注力
当事務所は、特に、事業者・経営者側での労働審判、訴訟対応といったトラブル解決のほか、雇用契約書・各種契約書作成等によるトラブル予防に注力しています。
しっかりとお話をうかがうことや、最新の法律・判例の知識や調査を根拠にすることはもちろん、多彩な分野のトラブル解決・予防で得た経験をもとに、あなたにとって適切な解決法・予防法を提案します。
事業・労働トラブルの相談例
以下のほかにもさまざまな相談に対応しています。
（おもに事業者・経営者側のトラブル）
不良従業員・不良社員対応
解雇・懲戒手続対応
過大要求・不当要求・クレーム対応
雇用契約書・業務委託契約書
内外コンプライアンス対応
株主総会・取締役会対応
役員選解任手続対応
会社清算、倒産、再生手続
労働審判、保全処分、訴訟対応
（おもに労働者・従業員側のトラブル）
不当解雇、解雇無効
未払残業代・未払退職金請求
セクハラ・パワハラ・アルハラ
ブラック企業・ブラックバイト
退職手続対応
通勤中・勤務中の事故（労災事故）
公的休業補償制度
事業・労働トラブルの解決・予防にかかる弁護士費用
事件・法的手続等の内容に応じ、以下のような弁護士費用を頂戴します（すべて税込）。
なお、金額は一応の目安であり、具体的事情によって増減・調整する場合があります。
詳しくは面談時にご説明・お見積もりします。
解雇・懲戒・役員解任等のトラブル
手続内容に応じ、着手金・報酬金・実費を頂戴します。
| 手続内容 |
着手金 |
報酬金 |
|---|---|---|
| 労働審判 | 33万円 | 33万円 |
| 保全処分 | 33万円 | 33万円 |
| 訴訟 |
44万円 |
44万円 |
※１ 付帯請求（慰謝料・養育費、子の引渡し・監護者指定等）には、別途着手金・報酬金が発生する場合があります。
※２ 労働審判からの継続依頼の場合は差額のみ頂戴します。
金銭トラブル
経済的利益に応じ、着手金・報酬金を頂戴します。
例 未払残業代請求、損害賠償請求
|
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下 | aの8.8% | aの17.6％ |
|
300万円を超え |
aの5.5％ |
aの11％ |
|
3000万円を超え |
aの3.3％ |
aの6.6％ |
| 3億円を超える |
ａの2.2％ |
aの4.4％ |
※１ 経済的利益は、請求額・取得額・請求からの減殺額等をいいます。
※２ 着手金の最低額は22万円、報酬金の最低額は44万円です。
雇用契約書・業務委託契約書
各種契約書作成に準じ、文書作成料・実費を頂戴します。
各種契約書作成の弁護士費用はこちらをご覧ください。
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